看護師の退職金の平均額や相場はいくら？何年勤務したらもらえる？

無料登録＆相談する

ライフスタイルの変化に合わせて職場を変えたい、キャリアプランを見直したいなど、看護師の方も退職・転職を考える機会は多いでしょう。その際に気になるのは、退職給付（退職金）です。

この記事では、そもそも看護師に退職金制度は用意されているのかという点や、もらえる条件、金額の相場などを解説します。転職・退職を検討中の看護師の方は、ぜひ参考にしてください。

無料登録＆相談する

看護師は退職金をもらえる？

今後のライフスタイルを計画する際、将来的な収入の把握は欠かせません。大きな収入源にもなりうる退職金に関してしっかり理解し、どの程度の支給が期待できるのかを把握しておきましょう。

最初に、看護師の退職金制度の有無を解説します。

退職金の有無は職場によって異なる

看護師に限らず、退職金制度は法律などによって定められている義務ではありません。従業員に対する企業の"感謝の形"が退職金であり、制度を採用するか否かは各企業が自由に設定できます。

なお、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、医療・福祉業界全体で退職金制度がある企業の割合は87.3%と、9割近くが制度を採用しています。

企業が退職金制度を用意している場合、就業規則で金額・支払い方法を明記するよう労働基準法で定められています。常時10名以上の労働者がいる企業には就業規則作成・届出が労働基準法で義務付けられているので、職場の退職金の仕組みを知りたいときは、まず就業規則を確認するとよいでしょう。

気軽に就業規則を見ることのできない職場では「就業規則が見たい」と言い出しにくいかもしれませんが、従業員なら誰でも閲覧可能であり、企業側から拒否することはできません。

退職金制度を設けていることが多い病院

国公立病院に勤務する看護師は公務員であり、待遇も公務員に準じるため退職金が発生します。対して、私立病院や個人経営のクリニックなどでは、規模によって退職金制度の採用に差があるようです。

大規模な医療機関は退職金が充実しているケースが多く、小規模なクリニックでは制度自体がないことも珍しくありません。もちろん、これはあくまでも一般論であり、例外も存在するでしょう。

「平成30年就労条件総合調査」によると、全企業の退職金制度採用率は規模が大きいほど高く、1,000人以上の大規模であれば9割以上が退職金制度を採用しています。

一方で、100人未満の企業では退職金制度採用率が8割を切っており、企業規模が大きいほど退職金制度採用率が高くなるのは、医療・福祉業界に限らないようです。

■規模別の退職金制度採用率（全企業）

参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

なお、同調査の平成30年と平成25年の結果を比較すると、企業全体の退職金制度採用率は5%上昇しており、状況は改善傾向にあるといえます。

無料登録＆相談する

看護師は何年勤務すれば退職金をもらえる？

退職金制度のある企業でも働けば必ず退職金がもらえるわけではありません。退職金をもらうためには、企業が就業規則で定めた給付条件を満たす必要があります。

早ければ3年目から退職金発生

勤務先によって条件は違いますが、退職金が発生する勤続年数は早ければ3年ほどです。

ただし、多くの場合、勤続3年程度で受け取れるのは給与1ヵ月分ほどとなります。"退職金"というと、数百万円という大金がもらえるイメージがあるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

退職金だけを考えればできるだけ長く同じ組織に

近年は、3～5年程度の勤務で退職金が発生する企業が増えており、50万円ほどもらえる病院もあります。勤続6年以降も勤続年数が長くなるほど金額がアップし、同じ職場で働き続けて定年退職すると最も高い金額がもらえるようになります。

詳しくはこの後ご紹介しますが、国立病院や公務員看護師であれば定年退職で1,000万円超の退職金を受け取れることも可能です。

退職金のことだけを考えると、公的医療機関か規模の大きな病院でできるだけ長く、できれば定年まで働いたほうがよいでしょう。

無料登録＆相談する

看護師の退職金の平均相場

退職金は早ければ勤続3年程度で発生しますが、職場・勤続年数などの条件による差が大きく、「平均的な相場」がわかりにくいのが現状です。

また、退職金の額は制度内容によっても変化します。以下の職場・勤続年数ごとの相場は、あくまでも目安として参考にしてください。

定年退職の場合

一つの病院で、定年まで働いた際の退職金の平均相場は下表のとおりです。

政令指定都市の公立病院や大規模総合病院では高額の退職金が受け取れますが、一方で規模の小さい職場では退職金制度そのものがないケースも珍しくありません。また、採用している退職金制度や役職・貢献度によっても金額が変動します。

勤続年数ごとの平均

私立病院の勤続年数ごとの平均的な退職金額は下表のとおりです。

勤続年数ごとの平均は、一般的に10年目あたりから金額がグッと上がります。そのあとも勤続年数に比例して上昇し、定年退職が最高金額です。上表は私立病院の場合であり、各病院の規定次第で金額は変動します。

無料登録＆相談する

退職金には3種類の制度がある

退職金制度は大きく3つに分かれているため、それぞれの仕組みをしっかり理解する必要があります。勤務先や転職予定先に退職金制度があるか、ある場合はどの制度なのかを事前に確認しておくとよいでしょう。

"退職一時金制度"は退職時にまとめて受け取れる

多くの方が退職金としてイメージすると思われるタイプで、退職時に一時金として一括で受け取れる仕組みです。

多くの企業では勤続年数で金額が算出され、中途退職者にも退職金が支払われます。勤続年数に加え、職場での功績や退職時点の役職・職級なども金額を決定する要因です。

退職一時金制度を採用している場合、退職理由が「自己都合」なのか「職場都合」なのかによって金額が変わるケースが多く、自己都合退職のほうが低く設定されています。退職・転職の予定のある方は、就業規則などで退職理由による金額の変化をチェックしておくとよいでしょう。

厚生労働省が平成30年に行なった調査によれば、退職金制度のある医療・福祉業界の企業のうち96.2%が退職一時金制度を採用、87.3%が退職一時金制度のみを採用しており、退職金を代表する制度といえます。

参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

"企業年金制度"は定期的支給

年金制度を活用し、規定年齢に達したあとに生涯、もしくは一定年齢に達するまで定期的にお金が給付されます。

企業年金制度のみを採用している場合、支給は規定年齢に達してからの定期給付で退職時にまとまったお金は支払われません。住宅や自動車の購入など、生活のための資金計画に影響を与える可能性もあるので注意が必要です。

厚生労働省による平成30年の調査では、退職金制度のある医療・福祉業界の企業の11.4%が企業年金制度を採用、3.8%が企業年金制度のみを採用しており、少数派となっています。

参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

"前払い制度"なら自己責任で資産運用も可能

退職時や退職後ではなく、事前に決められた金額が給与・賞与に分散して支払われる仕組みです。基本給が高く設定されている場合、この制度を採用している可能性があるでしょう。新しい生活様式のなかで働き方も多様化しており、今後注目の制度です。

前払い制度では、退職時の一時支給や老後の定期支給はありません。そのため、退職後や老後の資金計画の立て方が一時金制度・年金制度とは違ってくるでしょう。

前払い制度は在職中の給与が高めで、働いているうちに自分で運用してお金を増やせるのが大きな強みです。現在は簡単に始められる資金運用商品が豊富にあり、税制の優遇措置が用意されていることもあります。自己責任で資産運用したい方に適しています。

無料登録＆相談する

まとめ

退職金制度は企業が任意に設定するため、一般的に企業規模と制度採用率が比例します。採用制度・支給条件は職場によって異なり、金額や支払い方法などは就業規則で確認が可能です。

職場によって異なりますが、早ければ勤続3年程度から退職金が発生します。金額は同じ職場に長く勤務したほうがアップし、定年退職時に最大の金額になります。

退職・転職を考えている看護師の方は、現在の職場や転職先の退職金制度と期待できる金額をチェックしておくとよいでしょう。

無料登録＆相談する

関連記事