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東京都は2021年度も、介護職の資格を取得したい人向けに無料で研修を受けられる支援事業を開始しています。東京都以外の自治体でも、介護職の資格取得費用の一部や全額を助成する事業が行われています。

今後ますます需要が増える介護職。介護の仕事に興味はあるものの、費用負担から資格取得への一歩を踏み出せないでいるなら、東京都のような公的支援事業を活用してみてはいかがでしょうか。

この記事では2021年度の東京都の「介護職員資格取得支援事業」の内容や国の介護人材確保計画などを解説。未経験からでも費用負担なく介護職員になれる公的支援についてお伝えします。

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介護職が圧倒的に不足。国が示した10年計画とは

2025年度末に必要な介護人材数はおよそ245万人と言われています。2016年の時点では介護人材がおよそ190万人でした。そのため2016年からの10年間でおよそ55万人の介護職を増やす必要があります。

とはいえ労働人口は年々減っており、介護職として働いている人の中には近いうちに定年退職する人も多く含まれています。介護職に魅力を感じて自分も働きたいと思う人が現役世代で増えなくては、必要とされる介護職の人数を確保できません。

そこで国は、2018年に「第７期介護保険事業計画」を発表しました。この計画の中で介護人材を確保する対策として大きく以下の５つを掲げています。

このような国の取り組みを背景に、各自治体では介護職の不足への強い危機感のもと、さまざまな独自策を打ち出しています。

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都民以外も利用可能！東京の介護資格取得支援事業

介護職の入門資格として知られる「介護職員初任者研修」は、さまざまな事業者が研修・試験のプログラムを提供しています。受講費用は大体6万円~10万円程度かかるのが一般的です。

東京都は、介護職に就きたいと考える人へ無料で「介護職員初任者研修」を提供することで、都内で介護職に就く人を増やす事業を行っています。

2021年度の支援事業の詳しい内容は以下のとおりです。

対象者

• 介護福祉士など、介護職員初任者研修と同等以上の資格をお持ちの方
• 介護事業所・施設にて介護職として就業している方介護事業所・施設にて介護職として就業している方
• 就職内定の状況にある方
• 中学生以下の方

受講費用

無料　※受講のための交通費や昼食代などは自己負担です。

対象講座の受講期間

2022年2月28日（月）まで

資格取得の流れ

1. 研修受講申込（希望講座開講日の15日前まで）
   所定の申込書に必要事項を記入し、人材センターへ来所するか郵送します。
2. 受講決定通知（決定講座開講日の12日前を目安に発送）
   受講決定通知が郵送で手元に届きます。
3. 受講案内（決定講座開講日の3日前まで）
   研修受講先からの案内が郵送で手元に届きます。
4. 講座受講
   すべてのプログラムを受講します。130時間の講習（自宅学習含む）と筆記試験が主な内容です。通学するタイプや通信教育で受講するタイプなどがあります。
5. 講座修了・修了証受取（就職相談・支援）
   講座終了後、人材センターから「修了証明書交付通知」が届くので、通知を持参して人材センターへ修了証を受け取りに行きます。
6. 就労状況に関するアンケート
   後日、人材センターからアンケートが届くので記入・返送して終了です。

無料で資格取得ができるチャンスです！都内で介護職として働きたいと考えているなら活用をぜひご検討ください。

受講できる講座はいくつもありますが、受講希望が多い場合は受付終了となることもあります。申し込むならお早めに！

受講できる講座一覧は以下のページで確認できます。

＞東京都社会福祉協議会「介護人材確保対策事業」

参考：東京都「令和３年度 介護職員資格取得支援事業案内チラシ（全体版）」

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介護職として働くために資格は必要？

介護職の中には資格なしで働ける「介護助手・介護補助」という職種もあります。

ただ、介護を受ける利用者の身体に直接触れるような介護業務は、有資格者が行います。介護助手や介護補助は有資格者のサポートをして、施設の清掃や食事の配膳などの業務を担当するのが一般的です。

そのためコアの介護業務に携わるには、何らかの介護職の資格が必須なのです。介護職にはさまざまな資格がありますが、スキルや知識に応じて資格をステップアップしていくことになります。

介護職としてキャリアを築くには、まずは「介護職員初任者研修」の取得を目指しましょう。

介護職の資格について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

＞介護福祉士の取得方法は？介護業界で役立つ資格をご紹介
＞介護助手・介護補助の職種図鑑

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独自の資格取得支援を用意する自治体は他にも

東京以外にも、介護職を増やすために独自の資格取得支援を用意する自治体はいくつもあります。

例えば大阪では介護施設に就職後、働きながら介護職員初任者研修を無料で受講できる制度を用意しています。
参考：大阪府「令和3年度大阪府介護分野への就労・定着促進事業補助金　求職者向けチラシ」

神奈川では市町村単位で、独自に介護職員初任者研修の受講費用を一部負担してくれる制度を設けている場合があります。
参考：神奈川県「修学資金・補助金情報」

他の自治体でも、このような資格取得支援制度を用意しているケースがあります。介護職の資格取得に興味をお持ちでしたら、お住まいの自治体の公式サイトを確認してみてください。

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編集部コメント

2025年に必要とされる介護職の人数が、圧倒的に足りていない地域がいくつもあります。東京はもちろん、北海道や大阪など、大都市圏の地域を中心に介護職の数が不足しています。

介護は決して、高齢者のお世話をするだけの仕事ではありません。

高齢者がどんな状況に困っていて、この先どんな生活や夢を叶えたいのか。

高齢者やその家族に寄り添い、困りごとを解消したり希望や夢を実現したりするために、介護保険を使った具体的なプランを立てて、ひとつずつプランの実行をサポートする――。

介護職は、高齢者の自立をたすけて尊厳のある人生が送れるようにする、大きな役割を負っています。

資格取得支援制度をきっかけに、介護職をキャリアの選択肢の一つに考えていただけたらうれしいです。

バイトルPROでは未経験の方も応募できる介護の仕事を多数掲載しています。仕事探しにぜひご活用ください。

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