厚生労働省は2021年5月21日、新型コロナウイルス感染下での介護施設への追加支援策を発表しました。
施設内で感染者の療養を行う介護施設向けに、患者一人当たり最大で15万円が補助されます。
コロナ下の介護施設への新しい支援策の概要とは
支援策の概要
新型コロナ感染者がやむなく療養することになった介護施設に対し、療養の質や運営体制を確保するために施設が追加で行った措置が実施されている場合に、療養者一人当たりに15万円が補助されます。
ただし医療機関の受け入れ先が早めに見つかるなどで、療養者が15日以内に入院できた場合は、施設内の療養日数に応じて1日当たり1万円の日割り補助となります。
この支援策は2021年4月1日にさかのぼって適用されます。
支援対象となる施設は以下のとおりです。
［支援対象となる介護施設］
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設・認知症グループホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・短期入所生活介護・短期入所療養介護
支援を受けるにあたって介護施設が対応すべき措置項目
介護施設が新型コロナ感染者の療養にあたって追加措置を実施していることが、新設された補助の要件となっています。
具体的には以下のような措置項目を満たし、保健所などから求められた際にはこれらを実施したことを示す資料を提出しなければなりません。
［介護施設が対応すべき措置項目の例］
- 必要な感染予防策を講じた上でサービス提供を実施した。
- ゾーニング（区域をわける）を実施した。
- コホーティング（隔離）の実施や担当職員を分けるなどのため、勤務調整を実施した。
- 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察を実施した。
- 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローを確認した。
- 常時（夜間、深夜、早朝を含む。）、1人以上の職員を配置した。
新たな支援策が用意された背景
介護施設の利用者が新型コロナに感染した場合は、保健所や医療機関、都道府県などへ連絡して受け入れ先の医療機関を探してもらい、医療機関に移って療養してもらうのが基本となっています。
ところが新型コロナ向けの病床使用率が高くなってきて、高齢者が感染しても医療機関へ入院できないケースも出ています。
そのため、やむなく介護施設内で感染者を療養する事例が出ていますが、他の利用者や職員への感染防止対策や職員の負担増から、介護施設の運営そのものが成り立たなくなる恐れもあります。また、介護施設内での療養をきっかけに、大規模クラスターが発生したという事例も報告されています。
こうした状況から、従来から行われている介護施設向けの新型コロナ対策のための追加経費の支援に加えて、新型コロナに感染した利用者がやむなく施設内で療養する場合には、一人当たり最大15万円が助成されることになりました。
編集部コメント
免疫機能が低下しがちな高齢者は新型コロナに感染しやすいと言われており、ひとたび感染すれば重症化が懸念されます。
介護施設で大規模なクラスターが発生して、施設内で療養していた多数の利用者が亡くなるという悲しい事例も発生しました。
高齢の利用者を何人も預かり、医療機関に受け入れてもらえずに、施設内療養をせざるをえない介護施設の負担は計り知れません。
厚生労働省は、介護施設の入居者や職員に優先的にワクチン接種が行われるよう、自治体などに向けて協力を呼びかけています。
新しい支援制度が活用され、介護施設の負担が少しでも軽くなることを期待します。
厚生労働省が発出した、5月21日付の事務連絡もぜひご覧ください。
厚生労働省「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」
神戸市記者資料提供（令和 3 年 5 月 7 日）「新型コロナウイルス感染症患者の追加情報について 」（神戸市内の介護施設の大規模クラスター発生報告）
厚生労働省「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」（厚労省の介護施設向け新型コロナ関連情報まとめページ）
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